先ずはチャートから。

　2月7日に高値更新をしてから利食い売りに押されて株価を落としています。その理由はいくつかあるようです。最後に列記しておきます。参考までに。

　で、利確するには？どうしたら良いのか？

　新規買いのポジションで言えば4100円前後での買いがベストだと私は考えます。その理由として、25日移動平均線（25ＭＡ）が右肩上がりである。いわゆる上昇トレンドだからです。

　「今は上昇トレンドの目先の株価が下げている状態」と考えています。含み益がある状態ですが、その意味でまだホールドしています。

　「あ」を見ると分かりますが、ちょうど25ＭＡが下値支持を果たしている事が分かります。

　いわゆる上昇トレンドでの「押し目買い」を狙うわけです。

　実際の株価と価格帯別出来高を比較すると大きな下げ止まりの目安が2点ある事が分かります。

　3900円付近「い」ラインです。ですが、25ＭＡを下に抜ける格好となるので確率としては低いのでは？つまりここまでは下げないと私は考えています。

　その上で25ＭＡの位置も考えて、「う」ライン4100円前後が一つ目の大きな下げ止まりの節目となるのでは？と見ています。

　大きな価格帯別出来高があり（前回の高値更新でのブレイクアップのポイント）ちょうど25ＭＡが現在その辺りに有るからです。

　16日のローソクは陰線でしたが、長いしたヒゲがある事が分かります。下ヒゲが25ＭＡと接触しましたが、買い戻されているわけです。

　そういった投資家心理を考えてもやはり4100円前後での買いが新規買いとして最適ではないかと考えます。

　ではホルダーにとっていつ利確するのか？

　仮に「う」ラインでの反転上昇を受けたとして先ずはＮ字型を描き、一つ目の節目が訪れます。前回の高値を越えるか？です。一度そこで利確というのが無難かもしれません。

　実際、3月には配当月となるのですが、配当利回りは1.4％台と低く、長期ホールドで配当を貰うにはそぐわない銘柄となっています。

　ですが、配当月にはかなりの株価上昇を見せるのも事実です。「う」ラインでの反発を受けた場合の利確ポイントは前回の高値と同等の位置。一度そこで利確、更に残りの株をその後の経過を見て売っていくというのがベターと考えます。

　前回の高値を越えるか？に関しては何ともいえないからです。確かに配当利回りが低いので皮肉にも株価が上がれば上がるほど利回りが落ちてしまいます。

　ただし、売られ、下がった東電＜9501＞も配当権利付き最終日までならば25ＭＡで細かく拾えば利確チャンスが何回かある事が過去のチャートを見て分かります。

　含み益がしぼむのを見るのは辛いのですが、今はまだ我慢のホールド、　25ＭＡ付近での反発を待ちます。2月末、或いは3月上旬に利確チャンスが来ます。もうそろそろと思います。

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＜東証＞電力株が総じて軟調　利益確定売り続く、利上げも警戒
（13時、コード9501など）東電が続落するなど電力株が総じて軟調。配当利回りに着目した買いで前週半ばまで急ピッチで上げた後とあって、利益確定売りが続いている。既に東電は予想配当利回りが1.4％台と新発10年物国債利回りを大幅に下回り、「増配を見込んだとしても妙味が薄れている」（国内証券の情報担当者）との声が聞かれる。日銀が20―21日に開く金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの観測が根強く、金利負担増の警戒感も買いを慎重にさせているようだ。業種別のＴＯＰＩＸ（東証株価指数、全33業種）で「電気・ガス業」は下落率が上位になっている。〔ＮＱＮ〕

<日経>◇業績予想、際立つ慎重さ・四半期好調でも上積みせず
　企業の業績予想に慎重さが目立っている。全体の8％弱にあたる企業が昨年12月末までの9カ月間で、2007年3月期の1年間について予想する額を上回る経常利益をあげた。それでも予想を上方修正しない理由には為替や原油相場を読みづらいことや季節要因などがあるが、いったん公表した予想の下方修正や実績値の未達で株価が急落する事態を避けたい経営者心理が色濃く反映している。
　企業の06年4―12月期の業績開示は16日までにおおむね一巡した。開示社数は1760社（金融、新興三市場を除く）で、このうち133社の経常利益が通期予想を超える水準となった。
　上場企業の4―12月期の経常増益率は前年同期比14％だが、通期予想は前期比6％増にとどまる。これは通期の業績予想を上積みするのに及び腰な企業が多いためだ。1年間の4分の三が過ぎ、予想に対する実績の平均的な進ちょく度を75％とすると半数以上の890社が達成した。
　企業が予想を低めに見る理由にあげるのは大きく分けて三点。一つは原油や資源価格の変動が収益に与える影響があることだ。昨年12月までの実績が通期予想を約140億円上回る全日本空輸は、1―3月に夏場ほど旅客需要が見込めないほか、「原油高による燃料費の増加もあり営業赤字となりそう」（日出間公敬常務）。
　銅やニッケルなどの歴史的な価格高騰で大幅増益を見込む住友金属鉱山や三菱マテリアルなど非鉄大手。しかし現時点では「乱高下している非鉄金属の価格を見極めたい」（住友鉱幹部）との理由で修正を見送った。
　電力会社の多くで進ちょく率が100％を超えたのは、暖冬が業績のブレーキとなるため。東電では、2月以降も気温が平年より二度近く高い状態が続くと、販売電力量の減少で50億円強収支が悪化するという。
　このほかお歳暮商戦の反動が出る日本ハムや、冬場の出荷が少ない飲料関連のカゴメ、東洋製缶など季節要因もある。

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