FRBの公定歩合引き下げのニュースは後述します。

　恐らくは週明け、寄り付きから高く始まりそうという雰囲気は何となく多くの投資家が感じていると思います。という事は「日経平均」という見方で言えば一時的に上げてくるだろうと。

　大切な事は、私の場合ですと日経225種を意識して銘柄選びをしていますので、特に、日経平均に連動して上がった場合、個別の銘柄も上がる可能性があるという事です。

　個別の銘柄で見た場合、市場のエネルギーが下げすぎに対する、一時的な上げは恐らくあるでしょうけどもその後の基調はまだ大きくは変わらないという事です。

　持ち株は現在中部電力＜9502＞だけです。ほぼフラットな25MAを5MAがGCし、その後下げに、25MAで陽線を立てて直近の下げをブレイクアップしたか？と考え買ったものの週末の陰線で押させる格好になりました。

　仮に上げが起こった場合、フラットな25MAやまだやや右肩上がりの25MAであればトレンドを上げに継続できると考えます。

　これが大きな下げトレンドの場合、一本の陽線分の利益は出せるかもしれませんが、下げトレンドの中の一時的なリバウンド狙いだと私は下げ基調を転換させるだけのエネルギーはまだ市場にはなさそうなので、きっちりと利確していかないと結果的にあっというまに含み損という結果になると考えています。

　そこでどうしたら良いのか？

　先ずは一時的な反発は起こるだろうと予想できますが、テクニカル的に見てきちんと直近の下げを陽線でブレイクアップしなければ買いに向かわない。というテクニカルの基本を守る事だと思います。

　明日の寄りが高く始まれば確かに明日動いた方が得という事になりますが。ニュースそのものはあってもまだ市場は開いていないわけで、「上げた」という事実が必要だと思います。

　上げトレンドであれば、25MA付近での押し目買いが入り、テクニカル的に買いのポイントがFRB公定歩合引き下げのニュースを受けて発生した後の買いがセオリーだと思っています。

　抜け駆け精神がないわけではないですが、やはり地合いは悪いです。こういう時こそ少ない上げトレンド銘柄で、なおかつ、この好材料を受けてきちんと下げ止まったという事実が必要になると思います。

　次に持ち株にしても含み益が発生したら直ちにトレーリングストップをしかける必要があります。ホールドで上げトレンドであっても地合いはまだ悪くきちんと含み益を現実に利確するという技を使うべきです。

　上がって単発的にデイトレで売っていくという事は私の場合できないのですが、含み益を逃がさないという技で「トレーリングストップ」は非常に有効です。

　これだけでも一時的な株価押し上げを受けて仮に含み益が発生した場合、（天井ではないが）現実的に利益を発生させる事ができるのではないでしょうか？

　これから買いに向かうのであれば、目先のリバウンドでなく、米株のリバウンドを受け、あくまでも上げトレンドの日本株で押し目買いが入った事を確認の後買いに向かう事。

　ホールドであれば、含み益が発生した場合、きちんとトレーリングストップを仕掛ける事。

　下げトレンドでのリバウンドを原則狙いに向かわない事、仮に下げに対するリバウンドが起こるのであればデイトレ的に売り抜けること。今の地合いで下げトレンド銘柄のホールドは危険。

　あくまでも週明けのリバウンドは（それすらまだ起こっていないわけですが）一時的な物という認識で大まかなトレンドが（持ち株、或いはウォッチ銘柄）上げている事を見逃さないで売買する事。

　こういう点に気を付けていきたいと思います。

　一時的なリバウンドに対してはさらに一時的な売りで値動きが荒くなるのでは？と予想できます。利益をきちんと逃がさない工夫を忘れてはいけません。

　また、一時的なリバウンドが起こったとして、今持ち株は？ウォッチ銘柄のトレンドは？どうそのリバウンドが影響を与えてくるのか？を見逃してはいけません。

　中外製薬＜4519＞や松井証券＜8628＞更に第一三共＜4568＞を中心にウォッチしています。

　松井はまだ少し先でしょうが、中外などは上げトレンドの押し目にいるように思います、ただ、もう一本陽線が欲しいという銘柄です。

　週明けの株価の動きがどう動くのか？という事も大事ですが、もっと大事な事はその時に私ならどう動くのか？を既にシミュレーションしておくことではないでしょうか？

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 今週の株式相場は戻りを試す展開か。17日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公定歩合を引き下げたことで週初にはひとまず買い戻し機運が高まる公算が大きい。もっとも、信用収縮を警戒する声は根強いほか、円安修正により企業収益拡大への期待も後退している。週初の反発後は値動きの荒い展開が続くことが想定される。

　先週は日経平均が週間で1490円（8.9％）の下落となった。信用収縮懸念からリスク資産を圧縮する動きが拡大。17日には不安心理が増幅し、売りが売りを呼ぶ展開となった。下げ幅は874円と00年4月17日以来の大きさだった。

　一方、ＦＲＢが公定歩合を引き下げたことで17日の米国株相場は大幅反発。フェデラルファンド金利の誘導目標は年5.25％に据え置いたが、「信用収縮へのＦＲＢの柔軟な姿勢が評価された」（野村証券の藤田貴一氏）という。シカゴ市場での日経平均先物9月物の清算値は1万5835円と大証終値を535円上回っており、週初は急反発で始まりそうだ。

　ただ持続的な反発基調に転換するとの見方は少数だ。足かせの１つとなるのが17日に一時1ドル＝111円台にまで上昇した円相場。米市場では114円台にまで戻したが、平均的な企業の想定レートより小幅円高の水準にある。先月半ばまでは円安による収益拡大期待が相場を押し上げていたが、今後は逆に円高が上値を抑えかねない。

　リスク資産への投資を敬遠する動きも続くおそれがある。17日に米国株が反発したが、前日までの下げに比べ戻りが鈍いとの指摘もある。第一生命経済研究所の嶌峰義清氏は「日経平均は1万6000円を前に上値は重くなる」と話す。

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